株式会社 後藤総合税経

　私たちは皆、本来豊かな価値ある人生をおくるために生まれてきました。豊かなそして価値ある人生は、仕事面においては私たちが明確な目標に向かって全員が一丸となって行動し、そこに働く方全員が仕事にやりがいを感じ、一人一人が成果を作り出し、時に業務上の失敗を通じて学び、人間的に成長することを志向することで達成することが出来ます。
社員一人一人の人間的成長こそ当社繁栄の礎であり、現状維持は衰退の道に他なりません。社員全員が明確な、本当に価値のある目標を持ち、そしてそれを熱烈に心から望み、何事にも本気で行動することが人生の勝利者となるための基本的な条件であろうと思います。

　世は大変革期・激変の時代ではありますが、社員全員が変化に対して敏速に対応し、人間的成長を指向しながら絶えず挑戦し続ける組織でありたいと思うのです。飯塚TKC名誉会長が常日頃から価値のある生き方とは「ある程度の経済的余裕を持ちながらも常に新しいものを指向し、創造することに自分の人生をかけることだ」とおっしゃっておられます。創造することによって、すばらしい人達との出会いがあり、それによって教えられ、育てられ、自分自身が成長していくのではないでしょうか。

志・ビジョン・目標が高ければ高いほど、そこには障害、困難が私達の目の前に立ちはだかると思います。
しかし、その障害、困難を越えたところにはすばらしい成果と人間的成長と経済的幸福があると確信しております。

　私達は、提案型事務所を目指す。

• 知識は行動にならない。
• 知らなくても行動はできる。
• 我が顧問先企業のために、お役立てしようとする。
• 心からの会計人としての情熱と使命感さえあれば何でもできる。

　税理士の社会的評価は、その税理士資格取得の困難さに比較すれば残念ながら、それほど高いものとはなっていないと思うのであります。
その最も根本的原因は税理士およびその職員が、自らの顧問先企業に対してその発展に貢献しようとする固い決意と、税理士法第1条に規定しているようにあくまで租税正義の実現を貫徹するとの強固な意志が欠如していること、税法に関する法律家としての自覚と使命感が欠序していることによると思います。
　さらに、国際競争力の強化を目的として、平成12年から開始された「ｅ−JAPAN計画」はまさにわが国の国家戦略であり、今電子政府の構築が進められようとしています。
平成20年における電子申告の年間目標を212万件（所得税・法人税・消費税の申告件数の8％）と設定しております。この目標の達成の為に我々税理士が一致団結して協力してこそ、私達税理士業界が社会的に高く評価されることになるでしょう。また、我々税理士は平成14年に改正された税理士法に基づいて、税理士法33条の2に規定する「書面添付制度」を積極的に推進しているところであります。その目的は、税理士が税務申告書を作成する過程において、租税法規に従い「独立した公正な立場」において高度の注意義務を課しているためと理解されております。
その事を背景として、税理士にはその業務について無償独占権与えられており、この権利の付与は、税理士には、より高度な公共的使命が課されていることに基づいています。
以上のような認識に立つ時、税理士は、電子申告と書面添付の実践を、何よりも取り組むべき最優先の課題としなければならないと考えますし、そのことが税理士の社会的評価の向上につながると確信しております。
私は、この自らの会計事務所を電子申告と書面添付運動を通じて、顧問先企業に対して租税正義の重要性を心より認識して頂き、その実現を通じて顧問先企業の限りない繁栄に寄与したと思います。
巡回監査を毎月徹底的に断行し、脱税及び粉飾決算を絶対に断固として拒絶するとの強い意志がこれからの21世紀に躍進する為の前提条件であります。米国弁護士の数は100万人、そして日本は2万人に満たない。司法試験合格者は従来毎年1,000人程度でしたが、今後は3,000人程度になります。
　世は確実に訴訟社会となります。監査担当者の気の弱さと錯覚は、事務所の瞬間消滅の危険を内蔵している点に特に注意を喚起しなければなりません。租税正義の貫徹と顧問先社長に対して問題点を毅然として直言し、そして共に考え、提案する姿勢こそが顧問先企業から深い信頼感を勝ち得る最善のそして唯一の方法であります。それが実現した時、私共の会社は社会から高い評価を受ける事になるでしょう。租税正義の実現と顧問先企業に対する毅然たる態度こそ企業繁栄のための指導の前提条件であります。そして、地元仙台において最も理想的な会計事務所を創る為に日々研鑚し、地域の社会的な役割をはたし、地域社会そして国家に貢献できる会計事務所を創造していきます。